[HATE ALERT] 4月23日東京新宿/Apr 23, Shinjuku, Tokyo.

[東京]
日時：2017年4月23日（日）13:00
場所：新宿西口・柏木公園周辺一帯（地図にリンク）
対象：まりちゃん主催のヘイトデモ（＊デモ出発は14:30です）
呼びかけ：C.R.A.C.

柏木公園出発のヘイトデモなので新大久保方面に向かう可能性大です。したがって、公園完全封鎖するぐらいの気合いでアレします。昨年春の同じ場所でのカウンター行動では、3人の女性が警官から暴行を受けて負傷するという事件もありましたので、十分にご注意ください。非暴力で、直接的に、徹底的な抗議を。やつらを通すな。

[注意事項]
(1) 完全非暴力行動です。
(2) 単に抗議するだけでなく、ヘイトデモを中止させる努力をします。
(3) 警察に手を触れると危険です。
(4) 誰かが拘束されたり警察の車に乗せられるのを見た場合は、大騒ぎして周りに知らせてください。

[京都]
日本第一党主催の街宣は中止となりましたが、中心人物がゲリラ的に街宣を行う可能性があります。

日時：2017年4月23日（日）13:00
場所：河原町三条付近 （地図にリンク）
対象：日本第一党主催のヘイト街宣　（告知ページ消滅）
呼びかけ：C.R.A.C. WEST

日本第一党が京都で初の街宣をやるとのことで、これを台無しにします。中心となっているのは京都朝鮮学校襲撃事件で刑務所から出てきた実行犯たち。 ヘイトスピーチが全然聞こえないぐらいの感じで徹底的にアレしてください。

[TOKYO]
WHEN: April 23 (Sun) Get together by 13:00 (Haters’ march starts at 14:30)
WHERE: Around Kashiwagi Park, Shinjuku (click to see map)
TARGET: March held by Anti-Korean haters
ORGANIZER: C.R.A.C.

It’s very likely that this demonstration might rush into Korean enclave in Shin-Okubo. That is, we must stop them by any means necessary this time. Just stage a nonviolent, direct and all-out protest against hater scum. THEY SHALL NOT PASS.

[ATTENTION]
(1) Strictly non-violent action.
(2) This is not just an appeal. Make great efforts to stop haters.
(3) Do not touch any police officers because they are extremely dangerous.
(4) If you see someone getting arrested or being pushed into police car, make enough noise to let others know what’s going on.

[KYOTO]
JFP’s street campaign was cancelled due to ‘security reasons’. However, there might still be some guerilla activities by core members without any announcements.

WHEN: April 23 (Sun) 13:00
WHERE: Kawaramachi Sanjo, Kyoto city (click to see map)
TARGET: The 1st street campaign by Japan Fisrt Party
ORGANIZER: C.R.A.C. WEST

This will be the first street propaganda activity by JFP, which is organized by ex-Zaitokukai executives, who have just come out of prison after serving a period of years for Korean elementary school attack in 2009. Needless to say, this attempt must be fucked up to death.  

[HATE ALERT] SHINJUKU BLOCKADE 0409

日時：4月9日(日) 15:30
場所：新宿駅南口／新宿4丁目交差点
対象：桜田修成／新社会運動のヘイトデモ（リンク先音が鳴ります）
呼びかけ：C.R.A.C.
ハッシュタグ：#NoPasaran0409

新社会運動のヘイトデモに抗議します。池袋の清掃ボランティアに参加後も間に合います（たぶん）。ヘイトデモは花園西公園を15:30に出発しますが、集合場所付近でブロックされても遅れを取るので、新宿駅南口明治通り交差点付近で。

DATE & TIME: April 9 (Sun) 15:30
PLACE: Shinjuku station south exit/Shinjuku 4 crossroad
TARGET: Anti-Korean haters’ demonstration/march
CALLED BY: C.R.A.C.
Twitter Hashtag: #NoPasaran0409

Countering anti-Korean haters’ demonstration. You may arrive in time after participating Street Cleanup Volunteer Activity in Ikebukuro. Get ready at Shinjuku 4-chome crossroad (Koshu Kaido Street and Meiji Dori Avenue) to push ‘em back.

[C.R.A.C.NORTH]小野寺まさる元道議会議員を自民党から除名させよう・続

NORTHとして小野寺まさる元道議会議員自民除名キャンペーンの趣旨を、内閣官房長官、自民党北海道支部連合会会長、今津ひろし自民党衆議院議員にFAXしました。

◇小野寺元道議アイヌヘイトツイート抗議FAXのあたらしいネットプリントの番号です。
ネットプリント番号： MCTXCLT6

◇FAX宛先◇
自由民主党北海道支部連合会会長 吉川貴盛 殿　Fax：011-221-7705

自由民主党衆議院議員 今津ひろし 殿　　　　　Fax：03-3508-3204
自由民主党 本部 御中　　　　　　　　　　　　Fax：03-5511-8855

2017年3月4日

内閣官房長官　菅義偉　殿
自由党民主党北海道支部連合会会長　吉川貴盛　殿
自由民主党衆議院議員　今津ひろし　殿

小野寺まさる元北海道議会議員除名嘆願趣旨

C.R.A.C.NORTH（Counter-Racist Action Collective NORTH）

下記を理由として、私たちは自由民主党から小野寺秀氏を速やかに辞めさせることを求めています。

平成20年6月6日、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択されました。同じ日に、自由民主党福田内閣の官房長官だった故・町村信孝氏は、同決議に関する内閣官房長官談話を発表しました（http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/hukuda/2008/0606danwa.html）。

談話では、日本政府は、アイヌ民族が「我が国が近代化する過程において、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた」ことを厳粛に受け止め、「北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下に、『先住民族の権利に関する国際連合宣言』における関連条項を参照しつつ」、「アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代へ継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある社会を形成する「共生社会」を実現することに資するとの確信のもと、これからもアイヌ政策の推進に取り組む」ことを約束しました。そして、今現在、多文化共生を掲げる2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて政府のアイヌ政策推進会議（座長：菅義偉官房長官）は、民族共生象徴空間の新設と初の国立アイヌ民族博物館の開館、アイヌ民族の生活向上を図る新法制定の検討など、具体的な政策推進に動き出しています。

しかし、一方では、元北海道道議会議員で、さらに本人のツイートによれば地元の顧問や相談役を務めている小野寺秀氏は、議員現役時代から何年もかけて、ほぼ毎日のように、ツイッターなどでアイヌ民族へのヘイトスピーチや先住民族であることを否定する内容の発言を続けています。自民党をはじめ、日本政府のアイヌ政策推進への取り組みの意に根幹から反している行為です。

平成28年6月3日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が制定されました。同法律の参議院・衆議院両法務委員会の附帯決議１項において、「本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第2条が規定する『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること。」が明記されています（http://www.moj.go.jp/content/001184403.pdf　 http://www.moj.go.jp/content/001184407.pdf）。

また西田昌司議員による国会答弁において「もとよりアイヌの方に対する差別が、またヘイトが許されるものではありません。しかし、そこはこの法律を議論していく中で、いわゆる行政のこの法律の運用面含めて、この国会の議論の中で、アイヌの方々も含めヘイト許されないということは運用面で、運用面と申しましょうか、要するにこれ理念法でございますから、宣言することによって可能ではないかと思っております。附帯決議始め、そこにも当然含まれるんだと、そういう御意見は是非先生方からお寄せいただいて、実りあるこの立法にさせていきたいと思っております。」（発議者 西田昌司理事 第190回国会参議院法務委員会会議録第8 号（平成28年4月19日）(8頁))とご発言されています。

同法律の参議院・衆議院両法務委員会の附帯決議（http://www.moj.go.jp/content/001184403.pdf　 http://www.moj.go.jp/content/001184407.pdf）においても、「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のもの、つまりアイヌ民族でもあれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり」、「適切に対処すること」が述べられています。

参議院法務委員会の「ヘイトスピーチの解消に関する決議」（http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/190/i065_052601.pdf）においても、アイヌ民族に対するヘイトスピーチの問題が言及されています。

なお、公益社団法人・北海道アイヌ協会も、「今もインターネット上でのアイヌ民族に対する誹謗中傷や偏見、誤解に満ちた言説や書き込みが飛び交い、ヘイトスピーチが行われている」ことに対して異議を訴えています（https://www.ainu-assn.or.jp/outline/files/c0b70b309b71fac9959e35a0d0578869242b1dfc.pdf）。

アイヌ民族の存在を否定することで差別を煽る行為はヘイトスピーチです。平成26年9月19日、アイヌ民族に関する差別発言で金子快之元札幌市議会議員は北海道自民党市民会議から除名され、のちに9月22日に札幌市議会からも「金子やすゆき議員に対する議員辞職を求める決議」が可決されました。管内閣官房長官及び高橋はるみ北海道知事は金子元議員の発言について、記者会見で「遺憾」の気持ちを述べ、議員辞職を求める決議の提案理由において「差別の再生産をやめようと言いながら、アイヌ民族に対する憎悪や差別を煽動しているのは、金子議員自身」であるという説明がありました。ヘイトスピーチが憎悪表現、あるいはより的確には差別煽動表現と訳される通り、これは実質的に札幌市議会が、金子元議員の一連の発言をヘイトスピーチであると指摘しているものと言えます。

金子元議員の差別発言は、「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。 せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません。」というものでした。
小野寺まさる氏は現役議員時代に「強いて言ってもアイヌ系日本人です。彼らは今“我々は民族だった”と主張し権利を要求し始めています。裏には人権を飯とする種にしている方々が・・・また日本が分断される危惧もあります。」と発言しています（平成26年9月13日：https://twitter.com/onoderamasaru/status/378231383014916096）。近年でも、小野寺氏はありもしない「アイヌ利権」をでっちあげ、嫌韓感情を利用し、「朝鮮人が入っているとか、聞きます」というツイートをあげながら、今後 “似非アイヌ”が増えると差別を煽動しています。アイヌ民族への中傷、民族としての存在を否定する発言はあと立ちません（https://t.co/HrIejkJeOf）。

こうした発言は、果たして「アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代へ継承していく」「多様な価値観が共生し、活力ある社会を形成する」ことに寄与するのでしょうか。自由民主党員で今も顧問や相談役を勤めるという立場の者としては許しがたい行動です。

[C.R.A.C.NORTH][FAX]小野寺まさる元道議会議員を自民党から除名させよう

嫌韓感情を利用しながらツイッターでアイヌにたいするヘイトスピーチをとめない小野寺まさる元道議会議員を自民党から除名させましょう。

自民党本部、北海道支部、今津ひろし衆議院議員（アイヌ政策推進議員の会）にFAXをお願いします。

（小野寺まさる元道議会議員の最近のTweetより）

http://archive.is/qmZK0
http://archive.is/5EaNh
http://archive.is/Rub22

◇FAX宛先◇
自由民主党北海道支部連合会会長 吉川貴盛 殿　Fax：011-221-7705

自由民主党衆議院議員 今津ひろし 殿　　　　　Fax：03-3508-3204
自由民主党 本部 御中　　　　　　　　　　　　Fax：03-5511-8855

◇FAX用紙◇
白紙に御記入いただいてもかまいませんが、こちらで用意したものもございます。

１）セブンイレブンのマルチコピー機のネットプリントで下記番号を入力してプリントし、宛先と内容（アイヌに対するヘイトスピーチをやめない小野寺まさる元道議会議員を除名してください）をペンでご記入いただいたら、おなじマルチコピー機でFAXできます。

◇あたらしいネットプリントの番号⇒MCTXCLT6

２）下記、画像をパソコンでプリントいただくか、携帯アプリ等で加工してつかうこともできます。（画像を新規タブで開き、アドレスの500を1280に変えると画像が最大になります）

◇文案◇
１）ありもしない“アイヌ利権”をでっちあげ、「朝鮮人が入っているとか、聞きます。」というツイートを取りあげながら、今後“似非アイヌ”が増えると差別を煽動しています。自民党は小野寺まさるを除名して下さい。

２）アイヌ料理の伝統について不勉強なままその食文化を否定し、さらに嫌韓感情に文脈づけて「キムチ」という単語をつかい、在日とアイヌどちらの食文化も貶めている。

３）平成26年9月、“アイヌ系日本人”が“利権”を行使しまくっているとツイートして自民党から除名された金子やすゆき元札幌市議と同レベルのヘイトスピーチを小野寺元道議はツイートしつづけています。ただちにやめさせ、役職を退かせ、除名処分を下してください。

◇アイヌ料理についてのまとめ◇
アイヌ料理とは？
https://togetter.com/li/910620
「アイヌ料理」をどうしても否定したい人たち
https://togetter.com/li/1081854

[C.R.A.C.NORTH]桜井誠（元在特会会長）のかでる2.7会議室利用制限要望書

　　　　　　　　　　　　会議室利用制限要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年１月13日

北海道知事　高橋はるみ殿

北海道立道民活動センター　かでる2.7指定管理者 一般財団法人道民活動センター理事長　相馬秋夫殿


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道ヘイトスピーチデモカウンター一同

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　
C.R.A.C.NORTH
　　 　　　　　　　   　　　　　　 　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　  e-mail: north@crac.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　 要望

1.平成29年1月29日に告知されている「桜井誠　北海道キャラバン　in 札幌」でのヘイトスピーチを許さないため、かでる2.7の会議室等の利用を制限すること。
2.北海道立道民活動センターがこの講演会のための会議室等の使用を認めた場合、同講演会の動画などが公開された際の調査をすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 趣旨

講演会の告知内容

　平成29年1月29日に「桜井誠　北海道キャラバン講演 in 札幌」と称して在特会・元会長の桜井誠（本名・高田誠）および高橋阿矢花（日本第一党・副党首）が講演をする旨が告知されています[1]。下記で述べるように、日本第一党は実質的に在特会と同様のヘイトスピーチを目的とした団体であり、しかもヘイトスピーチを常習的に行ってきた人物である桜井誠の講演会の内容が、これまでと異なったものになると考えるのは非常に困難です。また高橋はこれまで札幌で行われたヘイトデモで、拡声器を用いて醜悪なヘイトスピーチを叫ぶことで知られている人物です。

都知事選挙での桜井誠のヘイトスピーチと日本第一党の排外主義的傾向

　在特会の会長であった桜井誠は平成28年7月に実施された東京都知事選に立候補し、選挙活動としてヘイトスピーチを行いました。たとえば都知事選最終日には、「支那人女」「あなたたちの納めた税金が外国人に喰い物にされている」「東京都内に在留する不法滞在者を日本から叩き出す、知事の任期4年のうちに半減にする」と言っています[2]。平成28年8月には政治団体「日本第一党」の党首となって、政治活動の名目で同様の行為を続けようと画策しています。この党には在特会の主要メンバーが入党して主な役職についています。この政治団体の綱領に「我が党は、歪な外国人社会福祉行政を廃止し、日本人のための社会福祉の充実を図ります。」とあること、さらには政策として、「入管特例法（特別永住資格）の廃止・外国人への生活保護廃止」「公営住宅に外国人世帯の入居を禁止」などと書かれていることから実質的に在特会と同様であると言わざるを得ません。

高橋阿矢花のヘイトスピーチ

　高橋は、北海道のレイシストのなかでも屈指のヘイトスピーカーです。「韓国人共を皆殺しにしろ」「強姦ばっかりの朝鮮人はとっとと去勢しろ」「韓国人はテロリストだ」「オチョンコみたらブチ殺せ」「オチョンコみたら9cm（韓国人男性性器の隠語）」「良い朝鮮人も悪い朝鮮人もブチ殺せ」と札幌市内で叫んで憚りません[3]。
　また平成28年の都知事選挙においても「韓国のみなさま、平均寿命を二倍にしてごめんなさーい」と北海道でもおこなってきたヘイトスピーチデモの文言をくりかえし、「日本を変えていく、どれほど批判を受けようとも、言葉が汚いだ、レイシストだ、差別主義者だと、いくら言われようとも関係ない。言葉がきれいで、みなさんなにか変わりましたか？」と開き直っており、政治団体としての活動であっても、これまでの態度を変えないことが予想されます[4]。

ヘイトスピーチ解消法

　近年、特定の外国人を対象にした排外的・侮蔑的な言動（いわゆるヘイトスピーチ）が全国的な問題となっていて、札幌においてもこれは例外ではないことはご承知の通りです。我が国が批准した人種差別撤廃条約の第４条©「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。」の精神を政策に反映するために「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」が平成28年6月3日施行されています[5]。札幌弁護士会についで北海道弁護士会では、この法律を歓迎する声明と宣言がでました[6][7]。
　ヘイトスピーチ解消法はいわゆる理念法であり、第四条２に「地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。」と定めています。
　この法律の趣旨を実現するための具体的なガイドラインとして、法務省はヘイトスピーチの具体例を示し、さらに公共施設については《「正当な理由」があると認められる場合、利用を拒むことができる」という判断を示しています（平成28年12月29日付神奈川新聞 [8]）。
　法務省の示したヘイトスピーチの具体例とは、
　　(1) 危害の告知など脅迫的言動
　　(2) 著しい侮辱
　　(3) 地域社会からの排除をあおる言動
　の三種類で、とくに(3) について、「〇〇人はこの町から出ていけ」「○○人は祖国へ帰れ」「○○人は強制送還すべき」等を例示しており、また「〇〇人は全員犯罪者だから日本から出て行け」「○○人は日本を敵視しているのであるから出ていくべきだ」のように、付された理由が意味をなさず、排除する趣旨にほかならない場合もまたヘイトスピーチに該当するとしています。
　先に例示した桜井誠、高橋阿矢花らの言動は、これらの判断に照らしても紛れもないヘイトスピーチであるといえ、また日本第一党の活動の中で発言されたものですから、1月29日の講演会においても同様の発言がなされると予想されます。
　北海道立道民活動センター条例第9条（2）には、「公共の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。」にはセンターの利用承認をしてはならないと規定されているので、講演会においてヘイトスピーチが行われる蓋然性が高く、さらにそれがインターネットを通じて公共に発信することを告知しているものに対して利用の制限を行うのは当然のことと考えます。

資料

北海道立道民活動センター条例（抜粋）
第1条　道民自らの創意や活力が生かされる地域づくりに必要な社会福祉活動、生涯学習活動、女性活動、アイヌ文化活動等の組織的な活動の促進及び道民が行う学習、研修、交流等の機会の充実を図るため、北海道立道民活動センター（以下「道民活動センター」という。）を設置する。
第9条　指定管理者は、道民活動センターの施設等を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の承認をしてはならない。
(１)　利用の目的が道民活動センターの設置の目的に反するとき。
(２)　公共の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。
(３)　施設等を損傷するおそれがあるとき。
(４)　その他道民活動センターの管理運営上支障があると認められるとき。

引用

[1] http://www.koudouhosyu.info/hokkaido/scheduler.cgi?mode=view&no=267
[2] https://www.youtube.com/watch?v=czjhs-eVWGk

[3] 付属DVD
[4] https://www.youtube.com/watch?v=bNCAypdOivA
[5] http://www.moj.go.jp/content/001184402.pdf
[6] https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2016/02.html
[7] http://www.dobenren.org/activity/h28ketsugi03.html
[8] http://www.kanaloco.jp/article/221836

カウンターへの暴行傷害警察官書類送検のご報告

　2016年3月27日に発生した、新宿ヘイトデモへのカウンター抗議に参加していた女性3名に対する警備の警察官らによる暴行傷害事件について、実行犯とされる司法警察職員らが2016年8月31日付で書類送検されました。

　2016年4月15日付で警視庁新宿警察署に刑事告訴を行った後も被害女性らや事件目撃者らは捜査に協力しており、9月9日に被害女性らに上記書類送検の連絡が入りました。

　書類送検とは、警察による捜査が終わり、事件書類が起訴・不起訴の判断権者である検察官に送られた、ということを意味します（刑訴法246条参照）。ちなみに、捜査過程において対象者の身柄拘束（逮捕・勾留）が行われることなく、在宅事件として取り扱われている、ということも意味します。

　今後、検察官による追加の取調べ等が行われた後、最終的に本件に関する起訴・不起訴の終局処分が下されます。

　今回の事件は、ヘイトデモを警備する警察官が、カウンター抗議者女性3名に対し、女性Aに対しては「のど輪」をかけて頸部挫傷（全治約1週間）させ、また、シットインをしていた女性Bに対してはコンクリートに頭部を打ち付けて頸椎捻挫（全治2週間）や急性ストレス障害に至らしめ、同じくシットインをしていた女性Cに対しては引きずり上げた後に突き飛ばし転倒させて頸椎捻挫、頭部打撲傷（1週間の加療）させた、傷害事件です。

　C.R.A.C.としては、今回の事件は、平和的抗議を行う市民に対して警察官が違法不当かつ卑劣な暴力を行使したものであり、断じて許されないと考えています。

　この事件では、被害者の3名は事件当日に新宿署に被害届を出しましたが、受理されませんでした。しかし国会での質問があり、福島みずほ参議院議員が警察庁の幹部4名を呼び出して事情を聞いた直後（わずか30分後）に、新宿署は態度を一変させ、担当刑事より「被害届を受理する」と連絡があったものです。

　東京地方検察庁の担当検察官が、適切な判断を下し、市民を受傷させた警察官らについて、傷害の罪責（刑法204条）を問うべく公判請求することを求めます。

1　事件に至る経緯

(1) 本件は、2016年3月27日、新宿区柏木公園（東京都新宿区西新宿7丁目14番地）を出発し、東京都道302号新宿両国線の北新宿百人町交差点から新宿七丁目交差点までの区間（所謂「職安通り」）を経路に含みながら開催された「日本人差別をなくせ！デモ実行委員会」主催（現場責任者・「菊川あけみ」氏）による「日韓スワップより日本へのヘイトに制裁を！デモin新宿」との名目でのデモ行進（以下、「本件ヘイトデモ」という。）が実施されていた最中に発生した事件である。

(2) 本件当日、本件ヘイトデモは、午後2時30分頃に新宿区柏木公園（東京都新宿区西新宿7丁目14）を出発した後、小滝橋通りを北上してきた後に新宿百人町交差点を右折し、職安通りに進入した。職安通りにおいては、沿道に本件ヘイトデモに抗議する多くの人々がいた。また、本件ヘイトデモの職安通りへの進入を阻止しようと車道上への座り込み（所謂「シットイン」）を行う者も多くいた。

2　女性Aに対する暴行

(1) 本件ヘイトデモが小滝橋通りを北上している午後2時39分頃、女性Aが抗議のために歩道から車道に出ると、本件ヘイトデモ行進を警備する職務に従事していた警備の警察官（上掲写真）が、個別の警告もなく女性Aの頸を締め、ガードレールに押しつける暴行を行い、もって同人に頸部挫傷（全治約1週間）の傷害を負わせた。

(2) 警備の警察官は、女性Aに対して正面から向き合い、その右手で告訴人に所謂「のど輪」をかけて告訴人を後方に大きくのけ反る状態にせしめたまま、ガードレール付近まで数歩程度歩きながら押し込んだ。

　警備の警察官は、所謂「引き手」も取らずに本件犯行に及んでおり、かりに、「のど輪」を仕掛けられ顎を持ち上げられ身体をのけ反る状態にされたまま後方に押されていた女性Aが、何かのはずみで後方に転倒した場合、後頭部をかばうこともできないままアスファルトに叩きつけられる事態に至った可能性もある。本件行為は、女性Aの生命に極めて深刻な結果を生じさせかねない危険行為であった。

(3) ちなみに、警視庁は、報道機関による本件事件に関する取材に対し、警備の警察官による本件犯罪行為について、「執拗に車道上に止まる者らを歩道に戻すために、必要な措置を講じていたところ、偶発的に警察官の片方の手が相手方の首に当たってしまったものであり、適正な職務執行と考えています」と回答した（ハフィントンポスト日本版・2016年4月2日付記事）。

　また、2016年4月5日に開催された参議院法務委員会において、警察庁・斉藤実審議官（当時）は、議員からの質問に対して「警察官が歩道に戻るように警告をいたしましたが、女性が道路上に留まり過ぎたために、同時に複数の人を歩道に戻そうと、女性の肩に手を伸ばしたところ、結果的に女性の首にあたってしまい、そのまま歩道まで押してしまったものでありまして、首を絞めたというわけではありません。」と回答した。

　しかし、先述したような態様による行為を「偶発的に…片方の手が相手方の首に当たってしまったもの」「女性の肩に手を伸ばしたところ、結果的に女性の首に当たってしまい」などと意味づけすることは不可能であることは言うまでもなく、警視庁及び警察庁による回答が事実に反していることは明らかである。

3　女性B、女性Cに対する暴行

(1) 本件ヘイトデモが所謂「職安通り」を進行していた午後2時45分頃、女性Bと女性Cは本件ヘイトデモに対する抗議のために歩道から車道に出て、シットインを行っていた。

　女性Bに対して警備の警察官は、背後から個別的声かけを行うこともなく近づき、唐突に同人の襟首及び右腕を掴んで同人の身体を持ち上げた後に放り投げ、後頭部をアスファルト状の地面に打ち付けた。また、女性Cは、警察官に足を掴まれ引きずられて車道から排除され、歩道付近で立ち上がって振り向いた直後、突然警察官に両肩を突き飛ばして転倒させられた。

(2) 2016年4月5日に開催された参議院法務委員会において、本件に関し、河野太郎・国家公安委員会委員長（当時）は、「警備に行きすぎた点があったとしたら誠に申し訳ない。道路上に寝そべったり座り込んだりという違法状態を解消することは警察もやらざるを得ないので、けがをさせないよう指導したい」と述べた（朝日新聞・2016年4月5日付記事）。

　しかしながら、そもそも本件犯罪行為は、以下に詳述するとおり警備の必要性など一切存在しない状況下で行われた事案であり、デモ警備という職務との関連性すら疑わしい。

4　警備の警察官らによる職務執行の適正性について

(1) 人種差別撤廃条約とヘイトデモ・街宣の関係

　本件ヘイトデモにおけるように、排外主義・人種主義的主張を掲げ人種等特定の属性を有するマイノリティ集団へのヘイトスピーチを主目的とするデモ行進又は街頭宣伝活動（以下、「ヘイトデモ・街宣」と総称する。）は、現在の日本国内においてひろく行われている。しかしながら、日本国も加入している『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』（以下、「人種差別撤廃条約」という。）第4条（c）においては、「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。」が締約国の責務として定められている。

　そもそも日本国内各地で毎週のように開催されているヘイトデモ・街宣が行政当局により許可され現場警備が展開されているという事態は、人種差別撤廃条約に違反するものであって違法である。加えて、本件での職安通りのように、ヘイトデモ・街宣が所謂マイノリティ当事者の集住地域に接するかたちで行われる場合、前記責務が果たされるべき緊急性・違法性は飛躍的に高まる。

(2) 警備対象たる「ヘイトデモ・街宣」参加者らの特質

　本件ヘイトデモを主催した「日本人差別をなくせ！デモ実行委員会」は、警察白書において「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループ」（平成26年度『治安の回顧と展望』24頁参照）とされる排外主義的極右団体のネットワークである「行動する保守運動」に属し、近年その過激化が危ぶまれてきた。そして、かかるヘイトデモ・街宣行為者らが、抗議者や通行人、「ヘイト」の対象となるマイノリティらに対する物理的な攻撃に及ぶ事例も多々みられている。

(3) 警備の警察官らによる「カウンター抗議」者警護の必要性

　かかるヘイトデモ・街宣に対しては、当然のごとく一般市民からの対抗抗議が行われるものであるが、カウンター抗議者らは、自身らのカウンター抗議表現によって、人種差別撤廃条約に基づき国や地方行政、警察等の公的機関がなすべき責務を肩代わりして行っているといえる。

　したがって、ヘイトデモ・街宣の現場を警備する警察官らとしては、先述のようなヘイトデモ・街宣参加者らによるカウンター抗議者らに対する物理的暴行等の危険を防止し、カウンター抗議者らの安全を十分に確保しつつ、カウンター抗議表現の自由に配慮しながらその職務を遂行しなければならない。以上は、人種差別撤廃条約の要請であると共に、憲法21条1項の要請するところでもある（ちなみに、本件事件後のことではあるが、所謂「ヘイトスピーチ解消法」が2016年5月に成立したことは周知のとおりである。同法は、国や地方自治体に対してヘイトスピーチ解消に向けた責務を定めたのみならず、その3条において国民に対してもヘイトスピーチのない社会の実現に寄与するべき努力義務を課している）。

　なお、ヘイトデモ・街宣の現場において、カウンター抗議者らに対して「お前ら（カウンター抗議者ら）が帰ればいいんだ。」等の暴言を吐く警察官らがいるが、かかる言説は、所謂「トラブル」（ヘイトデモ参加者によるカウンター抗議者らへの物理的攻撃））の要因を人種差別・排外主義に反対するカウンター抗議者らに見出すものであり、論外である。

5　本件における犯行の悪質性について

(1) 「シットイン」の歴史的意義

　以上のことを踏まえて本件及びその前提状況を見るに、女性B及び女性Cは本件犯行行為の直前まで、職安通り路上において「シットイン」を敢行していた。

　これは、道路交通法に表面上は違反する事態ではあるものの、再三「現行法では対処できない」と言われる事態に一般市民が対処するための非暴力平和的な態様による抗議表現であり、法の欠缺を埋めるべく、米国公民権運動等の過程においても行われてきた民主主義の歴史に位置付けられる営為である（ちなみに、ヘイトデモ・街宣に対して「現行法では対処できない」とする上記見解は、人種差別撤廃条約も含む法の解釈適用を誤ったものである）。

　さらに言えば、道路交通法に「シットイン」状態にある市民を警備の警察官らが実力をもって排除することを許容する規定は存在しない。百万歩譲って「シットイン」状態を解消する緊急性・必要性が生じたとしても、警備の警察官においては万が一にも市民に「けがをさせないように」注意を払わなければならないし、ハラスメントに至らないよう、女性に対しては女性警察官によって説得等の行為がなされるべきである。

(2) 本件における「シットイン」前後の具体的状況について

　本件においては、職安通りにおけるシットインは片側一車線の極一部分においてのみ行われていた。他方、本件ヘイトデモ隊は、警備の誘導のもと、シットイン状態にあるカウンター抗議者らと物理的に接触しないよう、職安通りのもう一車線にデモ行進の軌道を先んじて変更させられるなどしていた。かかる状況下では、本件ヘイトデモ参加者らとカウンター抗議者らとが物理的接触に至る可能性はきわめて低かった。

(3) 本件における犯情の悪質性

　警備の警察官らによる、女性B及び女性Cに対する本件行為は、職務執行という目的と手段の権衡を一切欠く、たんなる犯罪行為である。かかる行為によって、女性B及び女性Cにおいて人体の枢要部である後頭部をアスファルトに打ち付けられる等という深刻な事態が生じているのであり、本件犯罪行為は彼女らの生命に危害を生じさせかねない、極めて危険で犯情悪質な行為であった。

　さらに、本件においては、本件ヘイトデモ参加者と女性B及び女性Cとの間に防止すべき「トラブル」（ヘイトデモ参加者による抗議者らへの物理的攻撃）が発生しようもない場所において、「適正な職務の執行」の名目で、市民を守るべき職務に従事していた警備警察官によるカウンター抗議者女性らへの物理的攻撃として犯罪行為が行われたのであり、その犯情は幾重にも幾重にも悪質である。

6　結論

　以上のとおり、本件に関する警備の警察官らの行為は、警備の警察官としての「適正な職務執行」をはるかに逸脱した犯罪行為であることは明らかである上、そもそも同人らの従事していた本来の職務との関連性すら見出し難いものであることから、「行き過ぎた警備」と評価することすらできない。

　傷害罪に及んだ警備の警察官らに対して、適正にその罪責を問うべく、公判請求の終局処分を求める次第である。

Counter-Racist Action Collective
弁護士：原田學植